『投稿映像共有サイトの利用者意識と利用実態に関する調査』結果を発表
〜 今後の利用意向者占有率が約8割を占める映像関連分野CGM/UGCの今後を探る 〜

■概要
株式会社ライブドア（本社：東京都港区　代表取締役社長：平松庚三　以下ライブドア）は、ライブドアが運営するネットリサーチサービスBizMarketing サーベイが実施した『投稿映像共有サイトの利用者意識と利用実態に関する調査』の結果を発表すると共に、当調査結果データの販売を開始いたします。

　「閲覧するだけなら違法コピー映像に対する抵抗感ない」（45.14％）。
　「一方的な削除ではなく『共存』を求める」（40.40％）。

■調査概要
　調査方法：BizMarketingサーベイ によるネットリサーチ
　調査対象：livedoorニュースを中心としたポータルサイトへの来訪者
　開催期間：2006年8月24日〜9月13日
有効回答数：1269件
回答者分布：[性別] 男性 73.75％ / 女性 26.25％
　　　　　　[年代] 10代以下 5.69％ / 20代 22.13％ / 30代 32.89％ / 40代 24.19％ / 50代 9.49％ / 60代以上 5.61％

■調査背景
先日、インターネット検索最大手の『google』が『YouTube』を16億5000万ドル（約2000億円）で買収することを発表した。（2006年10月9日）

インターネットを介して一般ユーザーから投稿された動画映像を共有できるサイト『YouTube』は、設立からわずか1年半のうちに、世界中から1日1億アクセスを集める巨大サイトに成長し、いまや生活者主導型の一メディアとして注目を浴びるに至っている。

ゲリラ的に成長を遂げたこのサービスに対し、コンテンツプロバイダーからの違法コンテンツの削除依頼や著作権侵害の訴訟が巻き起こる一方で、宣伝用クリップの提供による相互プロモーションといった戦略的提携で共存の道を模索する放送事業者も出現してきている。

P2P技術の応用による映画・映像配信サービスが始まりを見せ、効率的な配信システムとしてP2Pが見直され始めたり、YouTubeが所有するユーザー生成コンテンツ（UGC）と広告を組み合わせた新しい広告コンセプトを発表したりと、めまぐるしく変化を見せるインターネット上の映像配信分野において、現在の投稿映像共有サイトの一般ユーザー利用実態及び著作権者の権利侵害や既存ビジネス運営者の動きについての利用者意識を調査した。

※今回の調査テーマは、今後の発展が見込まれるものの、調査時点においては変化の著しい分野についての調査であり、即時性・速報性を重視した自主調査の性質上、調査票の厳密な設計・回答対象者のサンプリング方法・回収データの分析方法など、詳細についてのお問い合わせには応じかねますことをあらかじめご了承ください。


■調査結果抜粋
▽『投稿映像共有サイト』へのアクセスのきっかけとなった媒体は、CGM（Consumer Generated Media）が既存メディアを超える勢い

投稿型映像共有サイトの訪問経験者（n=709）を対象に、どのようなことをきっかけとして『投稿映像共有サイト』にアクセスするようになったかについて、複数選択式設問で回答を得た結果、「個人が作成しているブログやSNSの記事」が51.48％を占め、2番手の「ニュースサイトの記事」の46.26％を上回る結果となった。「コミュニティ以外の掲示板などからの情報」が22.85％で次に続くことからも、CGM（Consumer Generated Media）系の生活者メディアに載った情報が急速に伝播したことが、『YouTube』が海外サイトであるにもかかわらず、国内からの急激なアクセス増を誘発した主要な要因の一つである可能性が高いことを示唆していると言えよう。


▽閲覧するだけなら違法コンテンツに対しても抵抗感はない［45.14％］。

テレビ局やプロダクションが制作したオフィシャルな番組などが、私的に複製され投稿（公開）されていることに対して、どのように考えるか、考え方を提示して最も近いものを1つ選んでもらったところ、「他人が投稿したものを観るだけなので、特に抵抗感はない」が45.14％を占めて最も高い比率を占め、著作権侵害に対して「閲覧することに抵抗感を覚える」24.82％、「閲覧したくない」12.09％を超える結果となった。
「閲覧だけではなく、自分も積極的にアップロードしたい」3.24％はわずかながらも存在している。

［ 回答者全員（n=1265）を対象に質問　単一選択式設問　その他に「よくわからない」（14.70％） ］


▽「一方的な削除ではなく『共存』を求める」（40.40％）が最も求められる考え方に。

放送事業者やコンテンツ制作業者が、YouTubeにアップロードされたコンテンツの削除を求める動きについて、どのように考えるか、考え方を提示してあてはまるものを複数選んでもらったところ、
「共存共栄の方法を考えるべき」という意見が40.40％を占めて最も高い比率となった。続いて、「ユーザーの利便性を考えずに、削除を求めるのはおかしいと思う」が23.72％で続き、「既存ビジネスを守るためであれば致し方ない」（20.32％）、「クリエイターや著作権者の利益を守るためアップロードしたユーザーは制裁を受けるべき」（16.05％）を上回る結果となった。

［ 回答者全員（n=1265）を対象に質問　複数選択式設問　その他に「よくわからない」（14.23％） ］

▽投稿型映像共有サイトの訪問経験者比率は過半数を超える56.13％。認知率は80％に迫る高さ。

▽投稿型映像共有サイトの訪問経験者（n=710）のうち、『YouTube』にアクセスした経験者は9割を超える

▽『投稿映像共有サイト』で視聴されている映像ジャンルは多い順に「バラエティ・お笑い」「音楽ビデオクリップ」「ニュース」。

▽今後の利用意向者比率は　［視聴 : 79.06％］ ［投稿 : 29.22％］


調査項目詳細及びその他の調査結果抜粋記事については、下記の調査結果公開ページをご覧ください。


■『投稿映像共有サイトの利用者意識と利用実態に関する調査』 公開結果ページURL
http://survey.bizmarketing.ne.jp/ViewPage.cgi?page=Rep00019

※ 当調査の調査結果データも上記URLのページで販売しております。

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仮説構築・予備調査の位置づけとしてご活用ください。
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【ローデータご購入のお申し込み・追加調査のご依頼は下記まで】
株式会社ライブドア BizMarketingサーベイ運営事務局
http://survey.bizmarketing.ne.jp/
MAIL：survey@bizmarketing.ne.jp
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■BizMarketing サーベイ
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■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社ライブドア　広報・宣伝グループ
TEL：03-5788-4753　FAX：03-5788-4825
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■株式会社ライブドア
http://corp.livedoor.com/
本社：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
電話：03-5788-4753
設立：1997年8月（創立1996年4月）
資本金：86,291百万円（2006年3月現在）
連結従業員数：2,677名（2006年3月現在）
代表者：代表取締役社長 平松庚三